2012/09/18

改正省エネ法が危ない

2020年に施行される改正省エネ法が、この秋、具体的に決まる。関東以西の住宅の消費エネルギー消費の7割は、家電、給湯、照明だ。冷暖房はおよそ2割。その7割についての基準はなく、2割に厳しい基準がかかる。内容については複雑なので、詳しくは説明しないが、前提として、建築業界にも原子力ムラと同じ「建材ムラ」と「家電ムラ」が存在することを知ってほしい。このムラが、この機に便乗して、官僚と結託し、使用基準を決めている。例えば扇風機よりエアコンの方が省エネという内容だ。また、数が多ければ多いほど省エネだ。断熱建材の指定も厳しくなる。もちろん、開口が大きく土壁で縁側がある日本建築は不可能になる。ハウスメーカーの住宅を嫌い、設計事務所に依頼するクライアントのニーズに応えるのはかなり難しくなる。設計事務所の特徴を出すのは難しいだろう。施行後は、設計事務所は激減するのは必至。それに合わせて多くの工務店は、ハウスメーカーの下請業者になり、職人は廃業か組立工にならざるを得ない。みんな知らないうちに大変なことが進んでいることを知らない。ただ省エネは必至なので、太陽電池や燃料電池などの創電によるトレードオフで、外皮(断熱、仕上げ)規制の柔軟な対応を求めたい。9月末にパブコメがあるようなので、同業者に呼びかけようと思う。その前に今日、現国交大臣の羽田さんと元の大臣の馬淵さんに要請のメールをした。



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